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長文ですが、最後までお付き合い下さい　m(_ _)m

「今年こそマイホームを・・・」

新年早々、新聞からはみ出さんばかりの折込広告を見て、そう思った方も多かったのではないでしょうか。

昨年の東日本大震災は、”住宅を持つリスク”を顕在化させました。特に首都圏では、マンション販売の主戦場の東京湾沿岸で液状化被害が出た事で、一時的な買い控えが目立ちました。しかし、昨年後半からは、そんなエリアに於いても需要が持ち直し、首都圏を中心に消費者の”震災後遺症”は短期間で癒えたと見解している不動産業者も多いようです。

また、不動産経済研究所が昨年末に発表した予想では、政府が昨年まとめた社会保障と税の一体改革素案で、今後消費税を引き上げる方針を打ち出している事もあり、２０１２年の首都圏の新築マンション供給戸数は５万３０００戸（昨年より１７％増）としています。

一方、消費者は”買い時”をどう判断したら良いのでしょう。

住宅金融支援機構の「フラット３５」シリーズの金利は縮小されたものの、それを追う様に民間金融機関がローンの低金利競争を行っています。変動型では１％以下は当たり前。１０年固定型でも、１％台半ばを未だに推移しています。金利面だけで見れば、圧倒的な借り手市場である今を逃す手はありません。また、昨今の日本の危機的な財政を考えると、いつ金利上昇をしてもおかしくはなく、少しでも低金利の恩恵を受けたいと考えるのは当然です。

しかし、いざマイホームを決めても、ローンが組めないと言う現実に直面する方が増えているのです。

「これ程ローン金利が低いのに、そんなバカな・・・」と思われるかもしれませんが、ローンの審査は、借入額が大きい高額ものだけでなく、売買価格が１,５００万〜２,０００万のものでも厳しくなっています。特に審査内容の厳しいのが、「借り手の勤務先状況と個人情報の内容」です。とあるメガバンクの貸付担当者は、「他行との低金利競争を打ち勝つ為に、リスクの少ない借り手の選別を強める必要がある」と明かしています。

１０年固定型でも年１％そこそこの金利しか得られない住宅ローンは、金融機関にとって薄利な商売です。それでも、貸出先不足から資金運用が国債に偏るよりは良いとローンの貸付を増やしてきたが、貸付金利が低下すると、ローンの焦げ付きを利ザヤで補えなくなります。これを防ぐには、焦げ付きリスクの少ない人に貸付の対象を絞らざるを得ないのです。

住宅ローンの審査の厳格化は、民間金融機関間の低金利競争もそろそろ限界に近づきつつあると見る事も出来るのです。

では、消費者としての防衛手段は無いのでしょうか・・・

１：　内容次第では、まだ諸経費まで貸し付けてくれる金融機関もありますが、これからは、しっかり頭金（自己資金）を貯める事です。これが多い程、ローンの金額が減りますから、審査は通りやすくはなります。また、金融機関からの信用も高まり、思わぬ優遇を得る事もあります。

２：　自動車ローンなどの他の借入を無くす事です。特に消費者金融からの借入は御法度です。住宅ローンを組む金融機関によっては、消費者金融のローンが完済していても借入履歴だけでアウトになるケースもあります。

３：　住宅ローンは、なるべく複数の金融機関を調査し審査を申し込む事です。上記の通り、金利の低い金融機関程審査が厳しくなる傾向があるなら、目先の損得だけで決める事はせずに、転ばぬ先の杖ではないが、複数の門を叩く事が最善です。

（数値等参考文献　日経ビジネス）

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